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アジア市場、更なる下落示す
日経平均株価は22日、前日比752円89銭安(5.7%安）の1万2,573円05銭となり、過去10年間で最大の下げ幅を示した。その他豪州株式市場では7.1%の急落、香港ハンセン指数は5.5%安、中国上海総合指数は7.2%の急落となり、昨年８月以来の低水準で引けた。
インド株式市場では、22日の取引開始後数分で10%の急落を示し、自動的に取引が停止された。その後同国財務相のチダムバラム氏は、投資家らに対し、「欧米諸国の景気後退懸念がインドにまで及ぶ理由はない」と主張し、落ち着きを取り戻すように促した。その後の午後の取引でインドSENSEX指数はさらに6.2%の急落を示した。
アジア投資家らは米景気後退懸念を受け、売りを促進させている。米経済が後退すれば、アジア輸出品への需要が弱まることが容易に予測される。 世界市場は、米政府が景気後退を抑制する政策に対し、懸念をあらわにしている。米FRBは金利の更なる引き下げを行うことを示唆しており、ブッシュ米大統領は1,450億ドル規模の減税による経済刺激策を考慮している。しかし投資家らの米政府政策への期待感は薄い。
原油、金価格も下落を示している。NY原油二月先物価格は１バレル87.72ドルまで下落しており、米経済成長の低迷が原油需要の弱まりに結びつくことが懸念されている。金価格も市場の不安定を受け、１トロイオンスあたり855.20ドルとなりここ2週間で最低の水準となっている。
また中国不動産業界でも最近売買件数の減少などの低迷を示し始めていることから、米サブプライムローン問題が中国市場にまで及ぶのではないかという懸念が生じている。
アジア市場は各国ともに1月中は株価下落の傾向を示している。日経平均株価は１月にほぼ18%近く、ハンセン総合指数は21%もの急落を示している。大田弘子経済財政担当相もテレビの記者会見で、「世界で強調してこの問題に対処していかなければならない。」と危機感をあらわにしている。